都道府県、地方自治体とそれぞれに金融機関と連携した
助成制度があるんだ。

東京はやはり制度が充実してる。
ま、家賃が高い分、敷居が高いので制度が充実していても
なかなかね。

条件として多いのは
地方自治体（市とか区とか）

創業者支援制度

地元の提携金融機関へ話を持って行って一か月ほどの講義を受ける
だいたい４回。
でも、これって融資に関してのドラフトの作り方やらを検証してもらう
感じで時間をほぼ使うかな。

これを利用してから証明をもらうと
以下のメリットがある。

※必ずしもどこが有利なのかは様々な要件によっても異なるので

必ずしも、記載されたものになるかの保証は僕はしませんので！

ご自身でかならず調べてみてください。

創業者等への優遇措置一覧表
項目	内容	対象者
会社設立時の登録免許税の軽減（会社とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します）お問合せ先：横浜地方法務局湘南支局　0466-35-4620	登記にかかる登録免許税の軽減株式会社・合同会社は、資本金の0.7％→0.35％（株式会社の最低税額は15万円→7.5万円、合同会社の最低税額は6万円→3万円）合名会社・合資会社は、1件につき6万円→3万円	創業前または創業後5年未満の方（個人事業主のみ）で、市内で会社を設立する方（すでに会社を設立した方が組織変更を行う場合は対象外）
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の拡充お問合せ先：神奈川県信用保証協会　経営支援室　045-681-7142	創業関連保証の上限枠が1,000万円→1,500万円創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、創業開始6か月前から利用可能	創業前または創業後5年未満の方（個人または法人）
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の撤廃お問合せ先：日本政策金融公庫小田原支店　0465-23-3175	通常、新創業融資制度を受ける際には、創業資金総額の1/10以上の自己資金が必要になりますが、優遇措置により不要になります。	創業前または創業後税務申告を2期終えていない方（個人または法人）
神奈川県制度融資「企業化支援資金」創業特例お問合せ先：神奈川県金融課　【制度内容について】融資グループ：045-210-5677 【借入の相談について】金融相談窓口：045-210-5695	融資限度額の上限が2,500万円→3,000万円融資利率が年2.0％以内→年1.6％以内創業開始6か月前から利用可能市の利子補助金が利用できます。	創業前または創業後5年未満の方（個人または法人

ここで注意したいのはこの中でどれを使うかだ。

この制度は法人を設立する際の登録免許税が安くなるよ！ってこと
（法人を設立することなく個人事業主として青色申告または白色申告

する場合はメリットなし）

この融資制度は神奈川県信用保証協会とに対して借入金額によって
金額は異なるけど、保証金を払うことになる。
＜10年（うち元本据置１年）で1000万の場合、40万位だって。＞

利子とは別の支払になるからキャッシュはこの分必要。

ただ、この地元の金融機関を通して融資を受けると５年間にわたり
支払った利子の2/3が補てんされる。

ただ、いい条件で日本政策金融公庫から融資が受けれた場合
担保を入れた方が支払総額は低い可能性がある。

借入金額、利率、を比べてみるとどこから借り入れた方が有利なのか
判断できると思うよ。

条件を入れてくとすぐに支払金額や月々の返済額がわかるサイトも
あるよ！
http://keisan.casio.jp/exec/system/1256183644

で！！

日本政策金融公庫から借り入れる場合は、支店により担当地域が変わるので

事前に調べる必要ありなんだけど、秦野市の場合、中栄信用金庫、相模信用金庫ほか
を起点に手続きが進むんだけどね、政策金融公庫から融資を受けるとなった場合

優遇措置自体よりも金利面で政策金融公庫の方が断然、低くなることがある。
これは条件に当てはまれば、この地元の制度を利用するよりもおすすめ！

秦野市の創業支援事業で信金から無担保、保証金なしで借り入れた場合
利率は年1.6％

政策金融公庫から担保に入れて借り入れると1.16％で、年齢が若い人だと

さらに低い金利で借り入れができる。

若い人の場合は政策金融公庫の方へ一度

連絡して概要を確認するといいと思う。

2.新創業融資制度（無担保・無保証人）を希望される方（税務申告を2期終えていない方）

（平成30年1月18日現在、年利％）

基準利率	特別利率A	特別利率B	特別利率C	特別利率E	特別利率J
2.26 ～ 2.85	1.86 ～ 2.45	1.61 ～ 2.20	1.36 ～ 1.95	0.86 ～ 1.45	1.21 ～ 1.80

3.担保を提供する融資を希望される方

（平成30年1月18日現在、年利％）

基準利率	特別利率A	特別利率B	特別利率C	特別利率E	特別利率J	特別利率N	特別利率R	特別利率T	特別利率U
1.16 ～ 2.35	0.76 ～ 1.95	0.51 ～ 1.70	0.30 ～ 1.45	0.30 ～ 0.95	0.30 ～ 1.30	0.86 ～ 1.65	0.96 ～ 1.75	0.76 ～ 1.36	0.66 ～ 1.55

まず政策金融公庫の制度の概要だ

新規開業資金をご利用いただける方

次のいずれかの要件に該当することが必要です。

現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方

(1)

現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方

(2)

現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方
産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業（注1）を受けて事業を始める方
地域創業促進支援事業（注2）又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク（注3）から支援を受けて事業を始める方
民間金融機関（注4）と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
前1～8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
１～9のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

（注1）: 市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業をいいます。
詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
（注2）: 詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局（株式会社パソナ）ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
（注3）: 詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
（注4）: 都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。

新規開業資金

日本政策金融公庫国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

くわしくは、支店の窓口までお問い合わせください。

新規開業資金の概要

ご利用いただける方（注1）	「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（一定の要件に該当し、事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方も含みます。）。なお、本資金の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
資金の使いみち	新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご返済期間	設備資金	20年以内＜うち据置期間2年以内＞
ご返済期間	運転資金	7年以内＜うち据置期間2年以内＞
利率（年）	［基準利率］独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資（転換社債、新株引受権付社債、新株予約権および新株予約権付社債等を含む。）を受けた方（注2）の設備資金・運転資金［特利A］技術・ノウハウ等に新規性がみられる方（注2）の運転資金及び設備資金（土地取得資金を除きます。）［特利B］
保証人・担保	お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

（注1）詳しくは、こちらをご覧ください。

（注2）一定の要件を満たす必要があります。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。

※お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方等のうち、一定の要件を満たす方は挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）もご利用いただけます。

※審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

【東日本大震災の影響により離職し、岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方・岩手県、宮城県及び福島県内において創業する方へ】

新規開業資金（東日本大震災関連）がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

【平成28年熊本地震の影響により離職し、熊本県内において創業する方・熊本県内において創業する方】

新規開業資金（平成28年熊本地震関連）がご利用できます。詳しくは、こちらをご覧ください。

東京都で開業、創業者支援制度と各助成金について

僕も来週行く予定だけど、港区産業振興課へ一度電話をいれてヒアリングの予約を

してもらいたいとこ。

創業支援融資

創業に必要な事業資金の融資を低利で受けられるよう、金融機関に対して融資の斡旋を行います。

対象：港区内で創業しようとする方、創業後1年未満の方
内容：商工相談員との面談又は創業アドバイザー支援を受け、創業計画書を作成後、融資の斡旋書を発行
申込み：電話にて予約/産業振興課経営相談担当

※利率、申込可能額等の詳細は港区産業振興課HP「MINATOあらかると」をご覧ください。

関連リンク

産業振興課HP「MINATOあらかると」（外部サイトへリンク）

よくある質問

特によくある質問

「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。

お問い合わせ

所属課室：産業・地域振興支援部産業振興課産業振興係

電話番号：03-3578-2561

ファックス番号：03-3578-2559

で！東京都の場合、助成制度が充実してるよ！！！

例えば、港区で開業となった場合の創業者への助成制度で家賃の補助制度がある。
ただ、毎年抽選だって。

抽選以前にドラフトの中身で不備が無いように！

ここで、賃料に対して補助をもらって、それで！！！
東京都の制度も併用して助成をもらおう！

これはあくまで港区の制度だからね！

港区産業観光ネットワークのHPより

区内で創業する方を対象に、店舗・事務所にかかる賃料の一部を補助します。
詳細について、下記募集要項を必ずご確認ください。

募集時期

年2回（6月、12月）

補助内容

月額賃料の1/3を補助、限度額は5万円

募集枠

25件

※商店街活性化枠でのお申込みは、当選確率2倍とします
※応募多数の場合は抽選とします

創業計画書（賃料補助用）のダウンロード

この様式は、区役所の商工相談員との面談の後にご利用いただけます。

創業計画書（賃料補助用）

※面談の前には使用しないでください。

平成28年度第2回募集について

募集期間

平成28年12月1日（木）～28日（水）

主な要件

平成27年12月1日から平成28年11月30日までに創業していること
（法人の場合は履歴事項全部証明書記載の法人（会社）成立年月日、個人の場合は個人事業開業届日）
港区内に事務所または店舗があること
- 法人の場合は本店登記地と主たる事業所が港区内にあること
- 個人の場合は主たる事業所が港区内にあること
- 住居と兼用していないこと
- バーチャルオフィスではないこと
中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと
大企業（中小企業者以外の者）が実質的な経営に参画していないこと
次のいずれかに該当していること
①平成28年12月16日現在、港区創業計画書作成支援事業を利用し、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること

②平成28年12月16日までに港区創業アドバイザー派遣事業に申し込み、募集期間内に創業計画書の作成が完了すること
賃貸借契約日が平成27年11月1日から平成28年11月30日であること

※その他要件がございます。詳しくは募集要項を必ずご確認下さい。

提出書類

港区新規開業賃料補助金交付申請書
港区新規開業賃料補助金交付申請書　見本
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し（発行後3ヶ月以内のもの）
※法人の場合
個人事業の開業届出書の写し
※個人の場合
代表者の住民票（発行後3ヶ月以内のもの）
創業計画書（商工相談員又は創業アドバイザーの支援を受けて作成が完了したもので、補助金交付申請前6ヶ月以内に作成したもの）
補助金の交付対象となる事務所等の賃貸借契約書の写し（全ページ）
賃料と共益費等の内訳が確認できる賃貸人の証明書等
※賃料に共益費等が含まれている場合
商店街活性化枠の申請については、商店会加盟の確認ができる書類（申込書控等）
その他区長が必要と認めるもの

受付場所・時間

港区役所産業振興課（3階）
午前9時～12時、午後1時～5時（12月28日（水）は午後3時で終了）
※窓口へご持参ください（郵送不可）

募集要項

港区新規開業賃料補助募集要項

問い合わせ

産業振興課経営相談担当

03-3578-2560、2561

で！東京都の助成制度

東京都創業NETのHPから

融資・助成制度

都内で起業するにあたって受けられる融資制度や、助成制度をご紹介します。

クラウドファンディングを活用した資金調達支援

主婦・学生・高齢者等の様々な層による創業や新製品の開発、ソーシャルビジネス等への挑戦を促進するため、新たにクラウドファンディングを活用した資金調達支援を行います。資金調達者が取扱クラウドファンディング事業者に支払う手数料の一部補助（原則１／２、上限３０万円）の他、入門者向け電話相談窓口やセミナー等を利用できます。

クラウドファンディングを活用した資金調達支援の詳細を見る

女性・若者・シニア創業サポート事業

都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供します。融資限度額１，５００万円以内（運転資金のみは７５０万円以内）まで、融資実行日から最大５年間の経営アドバイスを受けられます。

女性・若者・シニア創業サポート事業の詳細を見る

東京都中小企業制度融資『創業』

新規の創業資金や創業後の事業資金を円滑に調達していただけるよう、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調し、融資限度額２５００万円まで、認定特定創業支援事業による支援を受けた場合、3000万円までの融資を受けられます。

東京都中小企業制度融資『創業』の詳細を見る

「新規開業資金」などの各種開業資金（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、「新規開業資金」などの融資を通じ、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね７年以内の方のお手伝いをさせていただいております。くわしくは、支店窓口や創業ホットラインまでお問い合わせください。
創業ホットライン「0120-154-505」

「新規開業資金」などの各種開業資金（日本政策金融公庫）の詳細を見る

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

東京都中小企業振興公社では、東京都内における創業のモデルケースを生み出すため、創業を予定される方や創業間もない方に、助成に必要と認められる費用の３分の２、３００万円までを助成しています。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）の詳細を見る

この中小企業振興公社の助成金と港区の助成金は申請する補てん利用使途を分ければ
どちらも申請できるかもです

※これも聞いてみてください！

と！いろいろ利用できるのです
TOKYONETの助成金申請についての告知は年、二回。
政策が変わると制度自体の継続も？なので
使えるときに使おう！

本年度の募集概要の告知は2月頃だそうです
HP要チェックですよ！

2018年1月21日日曜日